高市早苗(たかいち さなえ)総務大臣が近日訴えられる理由とは?

貧困女子高生をやっちゃったNHKワンセグ受信料裁判のNHK側敗訴に対して、高市総務大臣が不可解なコメントを発表した。

さいたま地方裁判所は先月(2016年8月)26日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。

しかし、受信契約を締結していない人に、NHKの放送受信規約など適用されないはずだ。

これに政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏はさっそく異論を唱えるユーチューブで応戦している。「一審とはいえ、総務省は、裁判の判決を重く受け止めるべきだ」また、週明けにも、総務省内での受信契約に不備を理由として、総務大臣を相手にも裁判を予定しているという。


国会の生中継などはすでに、ニコニコ生放送のほうがNHKよりも長く放送されている。ニコニコ生放送は基本的に無料で視聴でき、月額540円でプレミア登録もできる。もちろん、税金は一銭も投入されていない。無料でNHKの数千倍とも推定される放送コンテンツが選べる時代に、一生で約200万円も払う受信料はどうあるべきなのか問われる。

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