どうなる今後のNISA枠、2017年見えてきた金融庁の株式非課税構造目論

 金融庁が、NISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISA(未成年80万円枠)に続く、「積立NISA」という制度の創設を検討を始めていることが明らかになった。

 NISAは年間120万円までの投資の収益が5年間非課税になる制度だが、積立NISAは、年間60万円まで積立投資を行い、その後通算20年間非課税になる制度として構想されているようだ。なぜ、20年なのかはよくわからないし、個人投資家はみずほ銀行と違って誤って積立NISAを売ってしまうこともある。

 そんなことはさておき、金融庁や政権与党はおそらく現行のNISAに満足していない。まず、口座を開設したものの非稼働の口座が現時点では50%を超えている。また、毎月分配型の投資信託など、およそNISA向きとは思えない手数料稼ぎの商品に投資している投資家が少なくないなど、NISAが金融機関の手数料稼ぎに利用されている形跡がある。投資信託は直接的な投資というよりは、顧問やアナリストを通すので、当然彼らの生活費分は儲けから差っぴかれることになるので、上手くできなくても個別銘柄投資のほうが効率が良い。

 このため、年間の使用枠を半減させる一方で、20年間の長期投資を投資家に奨励する(途中で売却換金はできるが、売却するとその分の節税枠は復活しない)、極めて投資教育的な制度を考えているようだが、個人投資家にこのような行動を取らせてしまう大きな背景には、上場ゴールやインサイダーなど投資初心者を裏切る会社を上場させてしまうことがあるのではなかろうか?

 また、投資の望ましい形として「積立」を推奨しており、毎月5万円ずつ積立投資を行う人を想定している。積立NISAでは、積立投資を行わなければならないのだ。毎月5万円となれば、また面倒な話だ。派手なパフォーマンスをする会社ばかり増えて、最後には裏切られる。

 なお、現行のNISAと積立NISAは、毎年どちらかを選ぶ。両方を同時に使うことはできない制度となるらしいが、余計に複雑化して投資離れが進まないか不安だ。そもそも投資額の少ない人を差別化する意味があるのだろうか?枠があまっているのならば、大口投資家を優遇すれば目的を全うできるはずだ。

 さて、この制度ができたとして(順調なら来年法案が通過して、再来年から施行)、どう使えばいいのか。また、制度がどう評価されるか、また見向きもされないのか?
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 端的に言って、毎月1万円から5万円くらいまでの金額を貯めて、将来に備えたいサラリーマン(40歳くらいまで)には良い制度だが、それ以外の人には「金融庁も暇だねえ」ぐらいにしか思われない。

 ただし、お金を貯め、投資をすると考えた場合は、個人型の確定拠出年金の方が、所得控除がある分、圧倒的に得なので、まずは、確定拠出年金の利用を考えたい。既に、企業年金(民間)や共済(公務員)、さらには企業型の確定拠出年金を利用されている方は、個人型の確定拠出年金の利用可能枠が小さいので、追加で貯めたい分を投資に回す際に使うといい。最近増えているフリーランス個人事業主の場合は、年金基金(年金の上乗せ)や小規模企業共済に入ると利率が良い。また、まずは住宅ローンの繰上げ返済が先だと考える人も少なくはないだろう。

 一方、この制度は積立を推奨しているが、投資するお金が十分ある人にとっては、毎月の積立を行う意味がない。NISAにとって最も良いとされている投資対象は株式インデックスファンドのETF(上場型投資信託)なのだが、一括投資に対して12倍の手数料が掛かってしまう。

 また、20年間投資対象を入れ替えられないというのは、将来の状況変化を考えるとパフォーマンス的に少し不便だ。ノーロード(販売手数料ゼロ)のものにはスイッチングができるようにするといいのではないか。

 金融庁の長期投資普及への情熱は大いに買いたいが、率直に言ってNISAの制度は少々面倒だし、NISAの仕組みについて聞いてくる人がいるようじゃ普及には程遠い。税金を取ることが市場から投資家を締め出していることがわかっているのならば、株式投資は全額非課税というシンプルなものにしたほうが受け入れられやすい。株式NISAに限っては最底辺の国民(DQN)に照準を合わせるべきで、「株式全額非課税は金持ち優遇ではない。大きく張るということはそれだけ負ける額も大きい」ということの説明が不足しているだけの話だ。

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